事業再生コンサルティング

借入金の返済や資金繰りについて、お独りで悩んでいませんか？

 

お独りで悩む必要はありません、我々と一緒に御社に再び輝きを取り戻しましょう

こちらからお問い合わせ下さい

 

知っていますか？事業再生にも賞味期限があることを

病気もそうですが、企業の業績悪化も放置しておくと益々悪くなっていきます。時には手遅れとなってしまうこともあります。そのため確実に事業再生を図るには、早期に対策を打つことが非常に重要になってきます。

しかしそれだけではありません。実はもう一つの理由があります。

事業を再建し再び軌道に乗せるまで、金融機関にお願いして返済期間の延長や返済猶予を受けられたとしても、経営状態が健全化するまでは自己資金で経営を行っていく必要があります。そのため赤字が続いている要な場合には、早急に事業改善を図り、出血（赤字）を食い止めなくてはなりません。さもないと、輸血（新たな融資）を受けられない状況の中で、出血多量（資金ショート）で死に至ってしまうこともあります。

このように手当が遅ければ手遅れとなってしまうため、「あれ、ちょっとおかしくなってきた」と思ったら、すぐに対策を打つ必要があります。

 

世の中にとってかけがえのない会社を1社でも救うために

我々は以下のような御社の将来に向かって、全力で向き合います。

弊社の事業再生コンサルティングの特徴

豊富な公的再生支援案件実績

国の中小企業向け支援機関である『中小企業再生支援協議会』の外部専門家として、数多くの事業再生案件に携わり、債務免除、資本的劣後ローンなどの抜本的金融支援から返済期間延長（リスケジュール）まで数多くの支援実績があります。

国に認定された事業計画作成のプロフェッショナル

弊社は国（経済産業省）から認定を受けた、経営革新等支援機関（認定支援機関）です。

中小企業に強い

国家資格「中小企業診断士」を保有し、中小企業のコンサルティング実績が豊富なコンサルタントが手厚くサポート致します。

また業種に関しても、製造業から卸売業、飲食業、小売業、サービス業など幅広い中小企業の支援実績があります。

事業改善を重視

単に数値計画を作成するだけではなく、事業面の本質的な改善にフォーカスし、御社では気づかなかったことや見過ごされてきた問題を第三者の目で発見し、御社の目線に立ち実行可能な改善策をご提案致します。

強い組織を作る

御社のありたい姿、目指す再生の方向性を一緒に考え、構築致します。

経営者や経営幹部がリーダーシップを発揮し、改革を実行出来る体制を整えます。

将来像を見つめ、一時凌ぎではなく、本当の解決力を身につけることを目指します。

組織を活性化させる

「組織の活性化なくして事業改善なし」「事業、業務の改善策を実行するのは従業員」と言う考えの下に、現場の従業員が輝いて力を発揮できる組織づくりを念頭に置いた計画づくりを行います。

御社に寄り添い、従業員の主体性を引き出し組織をやる気にさせることを常に考えます。

「足りないこと」「できなかったこと」ではなく「できていること」「できたこと」に焦点を当て、可能性を引き出します。

こちらからお問い合わせ下さい

コンサルティングの流れ

以下のような流れに沿って、事業再生を図っていきます。

1. 無料相談

   先ずは無料相談をご利用下さい。

   お申し込みはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。

   ※決算書3期分、借入状況・残高が分かる資料をご準備下さい

2. ご契約

   秘密保持契約を含む契約をいたします。

   守秘義務は厳守いたしますので、ご安心下さい。

3. 金融機関説明

   主要金融機関に対して今後の取り組み内容の説明と、それに対する協力要請を行います。

4. 事業診断

   事業の内容について、ヒアリングを行った上で状況を把握し、また御社内のデータを分析し、御社の事業面の強み、弱み、課題を抽出し、解決策をご提示いたします。

5. 財務診断

   主要金融機関との協議により必要と判断された場合には、御社の財務面の実態を調査し、御社にどのくらいの実質的な純資産があるかを調査します。

6. 改革施策立案・事業再生計画策定

   事業調査、財務調査によって洗い出された御社の窮境に陥った要因を取り除き、更なる成長を実現するための改革施策および行動計画を立案し、実際の収益計画に落とし込みます。

7. 金融支援調整

   御社の将来的な収益力を基に返済計画を作成し、金融機関と金融支援内容、返済額について調整致します。

8. 計画合意

   金融支援、返済計画を含む事業再生計画に対する全金融機関からの合意を取り付けます。

   ※民事再生などと異なり、法律によらない私的な事業再生では、全ての金融債権者からの合意が原則となります

9. 改革実行支援

   計画実行の進捗状況を確認し、適宜アドバイスをさせて頂き、改革を加速させます。

   ※ご要望に応じて、計画合意後の実行段階のご支援を別途行います

弊社がお手伝いさせていただくことで

 こちらからお問い合わせ下さい