事業承継コンサルティング

60歳以上の中小企業経営者の皆様、事業承継のご準備はお済みでしょうか

「そのうちに」と思っている事業承継について真剣に考えてみませんか？

 

 

多くの経営者が事業承継の必要性を感じていても準備をしていないのが現状です

中小企業の経営者のうち、60歳代で6割、70歳代で5割、80歳代で4割もの方が、具体的な事業承継の準備をしていません（中小企業白書2014年版）。だから自分もいいやということではなく、早めに動くことでスムーズな経営の引き継ぎだけでなく、重くのしかかる税金の問題に対しても、十分な対策を打つことが可能となります。

まずはこちらからお問い合わせ下さい

 

事業承継とは個人財産の株式承継と経営者交代の経営承継の2つの引継ぎ

事業承継には、個人財産としての株式の承継と、経営者としての経営承継の2つがあります。一般的に事業承継というと後継者探しや後継者への経営引継ぎというイメージかも知れませんが、それだけではありません。中小企業経営者の多くはオーナー経営者であり、自社の株式を保有しています。そのため財産としての株式を、どのように承継するかも大きな課題となります。またそれに加えて会社を安定的に経営するには、後継者がいかに多くの議決権を獲得するかが非常に重要となってきます。

 

会社は誰のものか

オーナー経営者である場合は、株主＝経営者でありあまり意識することはありませんが、経営者以外に大株主がいる場合には、全てを経営者の思うように経営することは出来ません。重要な会社の意思決定を経営者が行っていくためには、株式を3分の2以上保有しておく必要があります。そのため株式が贈与や相続で分散してしまっては、後継者は安心して経営を行うことができなくなってしまいます。

このように安定した経営を行うには、後継者が大多数の株式を取得する必要がありますが、現実的にはそれは容易なことではありません。株式と言うものはそれ自体に資産価値があるため、会社の業績が良ければ価値が高くなり、贈与や相続の際に多額の税金が発生し、他の相続人に対してもそれに見合う対価を支払う必要が出てくることもあります。

経営の引継ぎには最低限3～5年は必要

経営者が後継者にバトンを渡すには、次のように様々な引き継ぎが必要です。会社経営は万が一のバトンの受け渡しミスがあってはなりませんので、慎重に時間をかけて計画的に進めることが円滑な承継につながります。中規模企業では9割以上、小規模事業者では8割以上が後継者の育成には3年以上かかるというデータもあります（中小企業白書2014年版）。

社内外からの信頼獲得

取引先や社内からの信頼獲得のため次期代表者として一定期間役員を経験

業務の引継ぎ

現経営者が行っている実業務（営業や仕入、製造など）の引継ぎ

経営管理ノウハウ習得

資金繰りや銀行との折衝、業績管理などの経営管理のノウハウ習得

理念承継

経営理念や経営哲学など経営に対する考え方の引継ぎ

ビジョン構築

後継者の経営者として新たに想い描くビジョンの構築

弊社の事業承継コンサルティングの特徴

中小企業の経営・税務・法務の専門家がチームとなってサポート

株式の贈与や相続に関しては税務の知識、株式を集約し経営権を確保するには会社法などの法務知識、そして経営者としての会社運営の引き継ぎには経営や業務など会社全般の幅広い知識が必要となってきます。また税理士は税務のスペシャリストですが、経営面の引き継ぎや管理体制の強化、新たな事業戦略などのアドバイスは必ずしも専門ではありません。そのため全般的にこれらのことを熟知しており、全体をコーディネートする役割も必要となります。

弊社では事業承継に精通した国家資格「中小企業診断士」を保有し、中小企業のコンサルティング実績が豊富なコンサルタントが中心となって、全体的な方向付けと経営や業務引き継ぎの計画作成やアドバイスを行います。そして提携パートナーの税理士が税務面を、司法書士が法務面のサポートを行い、それぞれの分野のエキスパートが御社をしっかりとワンストップでサポート致します。

国に認定された事業計画作成のプロフェッショナル

弊社は国（経済産業省）から認定を受けた、経営革新等支援機関（認定支援機関）であり、経営及び事業計画作成のプロフェッショナル集団です。

強い組織を作る

御社のありたい姿、目指す方向性を一緒に考え、構築致します。

後継者がリーダーシップを発揮し、改革を実行出来る体制を整えます。

将来を見つめ、御社にとって最善の承継プランを描きます。

こちらからお問い合わせ下さい

コンサルティングの流れ

以下のような流れに沿って、事業承継を図っていきます。

弊社がお手伝いさせていただくことで

 こちらからお問い合わせ下さい