中小企業診断士による埼玉県・東京都・群馬県・栃木県・静岡県・神奈川県・千葉県・茨城県の産業廃棄物収集運搬業・処理業のための経理的基礎説明書・財務診断書・収支計画作成
事業再生・事業改善の専門家による財務診断書・経理的基礎説明書・収支計画の作成
お急ぎの場合には最短3営業日からスピーディーに、より深く多面的な診断を、企業再建・事業再生のスペシャリストの中小企業診断士が、業績向上につながる財務診断をご提供
このようなことでお困りではありませんか?
- 産業廃棄物収集運搬業・産業廃棄物処理業の許可申請時に申請書類を提出したら専門家(中小企業診断士又は公認会計士)が作成した財務診断書が必要と言われた
- 許可申請に財務実績・計画書、収支計画、営業計画などが必要だがどうやって作ればよいかわからない
- 財務診断書や経理的基礎要件を有することの説明書が必要だが自治体への許可申請日が迫っておりとにかくすぐにほしい
- 許可申請のこともあるが業績低迷が続いておりこの際抜本的に立て直しを図るため中小企業診断士などの専門家にアドバイスをもらいたい
- 財務診断が必要だが出来る限り費用を抑えたい
- この先どのように事業を立て直しすればよいか分からない
- 色々なコンサルティング会社があるがどこを信頼して良いか分からず財務診断の依頼先を決めきれない
経理的基礎の説明が必要ということは貴社は病気の状態です
経理的基礎を有することの説明書が必要な場合とは
産業廃棄物収集運搬業・処理業において、かつて業績不振を理由に産業廃棄物を不法投棄する企業が現れたり、廃業した企業の残した廃棄物が未処理のまま放置されたりと言ったことが社会問題になりました。このため、現在は産業廃棄物収集運搬業・処理業の許可を取得もしくは更新する際に、一定の財務状況を満たしていない企業は、自治体毎に若干の基準の違いはありますが、経理的基礎を有することの説明資料の提出が必要となっています。
埼玉県(さいたま市、川越市)
埼玉県の場合は、
- 以下の全てに該当する場合には、中小企業診断士などの専門家による財務診断と、加えて財務実績・計画書の作成が必要です
- 1に該当する場合には財務実績・計画書の作成が必要です
- 直近の決算で貸借対照表の純資産の部がマイナス
- 直近の決算で損益計算書の経常利益が0以下
- 直近3年間の決算で損益計算書の経常利益の平均が0以下
東京都
東京都の場合は、
- 以下のいずれかに該当する場合には、中小企業診断士などの専門家による経理的基礎を有することの説明書(業績悪化の原因分析、業績改善策・改善効果および純資産マイナスの解消予定年度の記述)が必要です
- 直近の法人税納税額が0
- 過去3年間に法人税の未納額がある
- 直近の決算で貸借対照表の純資産の部がマイナス
(役員借入がある場合はそれを加味してもマイナスとなる場合)
群馬県
群馬県の場合は、
- 法人の場合で、以下の1に該当する場合は収支改善計画、2に該当する場合は中小企業診断士の経営診断書の提出が必要です
- 3期連続赤字または債務超過
- 3期連続赤字及び債務超過
栃木県
栃木県の場合は、
- 法人の場合で、以下の1該当する場合は、中小企業診断士等の診断書並びに収支計画、2に該当する場合は収支計画の提出が必要です
- 債務超過であり、直前期の当期純利益及び直前3期の当期純利益の平均がマイナス
- 債務超過または直前期の当期純利益もしくは直前3期の当期純利益の平均がマイナス
静岡県
静岡県の場合は、
- 以下のいずれかに該当する場合には、経営改善計画書(借入金返済計画書)、中小企業診断士の診断書のいずれかまたは両方の提出が必要です
- 純資産プラスかつ直近3期の経常利益が全て赤字(収集運搬業(法人)、処分業(法人))
- 債務超過かつ直近3期の経常利益に黒字あり
- 債務超過かつ直近3期の経常利益が全て赤字
単に許可申請が通ればよいと思っていませんか? このまま業績悪化を放置すると…
- 更に資金繰りが厳しくなる
- 金融機関から新たな借入が困難になる
- 金策に奔走し本業や改善策の実行に支障が生じる
- 業績悪化が更に進行し最悪の場合は会社が倒産し経営者や従業員とその家族が路頭に迷う
このような状況に陥らないためにも、今こそ業績を向上させ財務体質改善を図るチャンスです。企業再建・事業再生のスペシャリストである弊社が提供する財務診断書・経理的基礎説明書作成サービスにより優良企業に生まれ変わりませんか?
財務診断書・経理的基礎説明書作成サービスを受けることによるメリットは
- スムーズに許可申請が進む
- 経営改善のためにどのような具体的実効策を行えばよいか中小企業診断士から専門的なアドバイスを受けられる
- 改めて自社の将来を見つめ直すきっかけになる
- 改善策がはっきりし数値目標が明確になるため社員のやる気も向上する
- 経営が悪化して最悪の状況になるのを回避することができる
- 改善が実現すると社内外の信用力が高まり社内の雰囲気も明るくなる
弊社サービスの概要
サービス内容
財務診断書(経理的基礎説明書)作成
財務診断とは、貴社の決算書の3期分を分析し、悪化している点、改善ポイントを見つけ、事業の内容や強み、現在の事業状況、業績悪化の要因などを伺った上で、今後実行すべき改善策を作り上げます。
収支計画書作成
収支計画書は、今後の取組事項を踏まえた上でその数値効果を盛り込んだ貸借対照表、損益計算書を作成します。これらの作成には財務的な専門知識が必要なため、通常自社の力だけで作成するのは困難で、また作成できたとしても申請に通るレベルにするにはかなりの手間を要します。弊社では、日頃からコンサルティングを通じて事業計画作成のご支援を行っており、現状を踏まえた上で、改善策を織り込んだ財務数値計画をスムーズに作成させて頂きます。
幅広い業種および様々な規模の企業の、再建・事業再生をお手伝いさせて頂いた経験を活かした的確なアドバイスにより、貴社の経営改善を後押しさせて頂きます。
サービスお申込みから完了まで
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- ①お申込み
- お申込フォームでお申込み下さい(24時間365日受付)
お申込みはこちら -
- ②確認連絡
- お申込み頂いた翌営業日(土・日・祝日を除く)のまでに弊社からお電話し、申込内容の確認と今後の作業説明およびスケジュール調整をさせて頂きます
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- ③資料郵送
- 経営診断に必要となる以下の資料を「メール添付」または「FAX」「郵送」にてご送付下さい(FAXの場合は小さい文字も判読できるよう、細密読み取り設定でお送り下さい)。
尚、納期の目安は資料到着後の日数となります。
【ご送付頂く資料】
- ■会社案内
- ■商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)※写しで可
- ■直近3期分の決算書
(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書*、販売費および一般管理費明細*) - ■当期最新の残高試算表
(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書*、販売費および一般管理費明細*) - ■直近3期末時点の従業員数
- *作成されている場合
【ご注意頂きたいこと】
- 送料はお客様負担とさせて頂いております
- 必要書類が到着してからの作業開始、納期起算となるため、書類に不足がある場合にはご希望納期に間に合わないこともございますので、ご注意下さい
- 簡易診断をお申込みの場合は、各都県指定の書式にて収支計画書および改善策をご作成の上、具体的な改善策毎の年間改善金額を別途記載してご送付下さい。ご送付頂けない場合やご送付頂いても改善策や収支計画の内容が不十分な場合、簡易診断料金ではお受けできないこともございますので、ご了承下さい
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- ④財務診断
- お送り頂いた資料を基に、分析を行い財務面の診断を行います
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- ⑤お打合せ(リモート)
- 貴社の会社概要および事業概要、業績不振に陥った要因を伺った上で、事前の財務診断の結果を踏まえ、改善策・収支計画についてお電話またはオンラインで擦り合せを行います
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- ⑥ご入金
- 弊社指定の口座に代金のお振込をお願いします
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- ⑦財務診断書・収支計画書作成
- 入金の確認が取れ次第、財務診断書(経理的基礎説明書)、収支計画書の作成に着手致します
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- ⑧発送
- 財務診断書(経理的基礎説明書)に中小企業診断士の印鑑を押印し、収支計画書を作成する場合はそれも含めて貴社宛にご郵送致します
サービス詳細
財務診断書(経理的基礎説明書)作成に加え、面倒な収支計画作成もまとめてお引き受けする、最も標準的なサービスです。決算書等をご送付頂き、弊社にて財務診断および問題点発見や解決策検討を行い、打ち合わせを通じて、解決策の擦り合わせおよび収支計画書への落とし込みを行います。お客様のご負担は、書類送付と2時間程度の打合せのみと非常に少なくなっています。
必要書類が貴社から弊社に到着した日の10営業日後に作成書類を発送致します。
企業再建・再生のプロフェッショナルが改善提案を行いますので安心してお任せ下さい
弊社には信頼と実績があります
- 設備工事業、建築材料製造業、電気通信工事業、金属加工業、土木建設業をはじめ、これまで40業種以上の経営改善支援実績があり、幅広い業種のお客様に対応可能です
- 社員1,2名の零細企業から100人程度の中堅企業まで様々な企業規模の支援実績があり、貴社の組織サイズに合わせた現実的な改善策をアドバイス致します
- 企業再建・事業再生の経験・実績が豊富な弊社ならではの短期間で業績向上が期待できる現実的な改善策をご提示します
- 商工会議所や公的機関、金融機関からも繰り返し数多くのコンサルティング依頼を頂いており、信頼と実績がございます
- 中小企業診断士が代表以下、複数名在籍しており、迅速な対応が可能です
- 資金繰り、組織活性化、事業承継など経営全般のご相談にも対応させて頂きます※別途料金が必要な場合もございますのでお問い合わせ下さい
- 自治体との打ち合わせ期限まで1週間を切ってしまったが間に合うのか?
- 必要資料が弊社に到着した日から、最も短いメニューでは5営業日(最短で3営業日)後に発送させて頂くことも可能です。先ずは、お気軽にお問合せ下さい。
- 財務状態が悪くても更新許可が下りるのか?
- 更新許可は現時点の財務状況だけでなく、今後の収支計画も含めての判断となります。改善が見込まれれば更新許可が下りる可能性は十分ございますので、先ずはご相談下さい。
- 従業員に知られずに済ませられるか?
- 守秘義務は厳守させて頂きますので、ご安心下さい。もちろん社内だけでなく、社外に漏れることも一切ございません
- 忙しくて打合せの時間がなかなか取れないがどうすればよいか?
- 資料をご用意頂きそれをお送り頂いて、その後、お電話等にて1〜2時間程度お話を伺うだけで大丈夫です。
- 東京都だけに許可申請するので、収支計画書は不要では?
- 提出書類としては不要ですが、経理的基礎を有することの説明書に債務超過額(純資産マイナス金額)、債務超過が解消できる予定年度、などの記載を行うため、収支計画書作成の作業が必要です。このため、東京都だけへの申請の場合でも、収支計画書の作成を行います。
- ポジティブチェンジコンサルティングとはどんなことをやっている会社なのか?
- “弊社は主に中小企業向けに経営改善、組織活性化、事業再生などのコンサルティング、研修を行っております。
商工会議所や公的機関、金融機関からも繰り返し数多くのコンサルティング依頼を頂いており、信頼と実績がありますので、ご安心下さい”
- 今まで産業廃棄物収集運搬業・処理業の申請実績はどの程度あるのか?
- これまでに埼玉県、さいたま市、川越市、東京都、静岡県など多くの許可申請実績がありますので、ご安心下さい
価格・お申込み
価格(税抜)
財務診断 ¥90,000