経営改善計画策定コンサルティング

こんなことでお悩みではないでしょうか

 

国の経営改善計画策定支援事業とは

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。 こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関が、中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

経営改善計画策定支援事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。

国の経営改善計画策定事業案内チラシ

利用申請から支払決定までの流れ

 

ちょっと待ってください！その認定支援機関は本当に大丈夫でしょうか？

国から補助金を受けて経営改善計画を策定するには、国から認定を受けた経営革新等支援機関（認定支援機関）に依頼して、経営改善計画を作成する必要があります。

しかしその際、注意が必要です。

認定支援機関は沢山あるのですが、事業面の改善提案を行えるところや、金融機関に納得してもらえる経営改善計画を作成できたり、金融機関との折衝経験があるところは、非常に少ないのが現状です。

経営改善計画策定と言っても、単に数値計画を作るだけではありません。実際に企業の問題点を洗い出し、事業を改善する施策を打ち出して、それを金融機関に納得してもらえる数値計画として落とし込み、更にはその計画書を金融機関に理解してもらい必要な金融支援を取り付ける調整をしなくてはなりません。これは一般に言う事業再生コンサルティングに他なりません。

つまり、経営改善計画を策定し金融機関との調整をお手伝いする認定支援機関には、事業再生コンサルティングの深い知識と経験が必要となるのです。さもないと経営改善計画策定や金融機関との調整に必要以上に時間を要すことになり、場合によっては理解が得られず計画が合意されない可能性もあります。

せっかく費用を払って経営改善計画作成をお願いするのであれば、出来ることなら事業再生のコンサルティング経験が豊富な認定支援機関にお願いしたいところです。

 

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弊社の経営改善計画策定支援コンサルティングの特徴

経営改善・事業再生のスペシャリスト

弊社は、経営改善等支援機関（認定支援機関）であることだけでなく、国の中小企業向け支援機関である『中小企業再生支援協議会』の外部専門家として、数多くの事業再生案件に携わっており、その中で経営改善策の立案から改善計画作成、金融機関調整まで豊富な実績を有しております。

事業改善に強い

認定支援機関には、公認会計士や税理士の先生方も多くいらっしゃいます。単に財務的な数字面でのアドバイスや、数値計画作成であれば、公認会計士、税理士の方でも可能ですが、事業面の改善提案は専門ではありません。その点、弊社は国家資格である「中小企業診断士」を保有し、中小企業のコンサルティング実績が豊富なコンサルタントが在籍しており、根本的な事業改善を含めた計画づくりをトータルでサポートすることが可能です。

また業種に関しても、製造業をはじめ卸売業、飲食業、小売業、サービス業など、幅広い中小企業の支援実績があります。

そんな弊社だからこそ、本質的な事業面の改善にフォーカスし、御社では気づかなかったこと、見過ごされてきた問題を第三者の目で発見することが可能です。

経営改善計画の合意実績

経営改善計画策定支援事業はこれまで実績がそれほど多くないため、経営改善等支援機関（認定支援機関）の中でも、策定実績がないところが殆どで、注意が必要です。また策定は行ってもなかなか合意に至らないケースもあるようです。

その点、弊社では製造業やサービス業などの中小企業で、実際に経営改善計画に対する合意を得た実績があり、合意確率も100%となっております。

 

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コンサルティングの流れ

以下のような流れに沿って、経営改善計画を作成し金融調整を図っていきます。

1. 無料相談

   先ずは無料相談をご利用下さい。

   お申し込みはお問い合わせフォームにてご連絡ください。

   ※決算書3期分、借入状況・残高が分かる資料ご準備下さい

2. ご契約

   秘密保持契約を含む契約をいたします。

   守秘義務は厳守いたしますので、ご安心下さい。

3. 金融機関説明

   主要金融機関に対して今後の取り組み内容の説明と、それに対する協力要請を行います。

4. 現状分析

   データ分析、ヒアリングを行い、御社の課題を抽出し、解決策を検討します。

5. 改善施策立案・数値計画策定

   現状分析によって洗い出された御社の問題点を洗い出し、更なる成長を実現するための改善策および行動計画を立案し、実際の収益計画に落とし込みます。

6. 金融支援調整

   御社の将来的な収益力を基に返済計画を作成し、金融機関と金融支援内容、返済額について調整し、計画の合意が得られるまでサポートいたします。

7. 計画合意

   金融支援、返済計画を含む経営改善計画に対する全金融機関からの合意を取り付けます。

   ※全ての金融債権者からの合意が原則となります

8. 改革実行（モニタリング）支援

   経営改善計画の合意が得られた後に、定期的に計画の進捗状況を確認しアドバイスをさせて頂きます。それに加えて半年または1年ごとに、金融機関に対する状況報告のサポートを行います。

弊社がお手伝いさせていただくことで

 

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