CHECK
資金繰りが厳しく、借入金の返済額を減らしたい
金融機関から経営改善計画の提出を求められたが、作り方が分からない
計画書作りを専門家に頼みたいが、費用の負担を抑えたい
計画を作った後も、定期的に専門家のアドバイスがほしい
ABOUT
中小企業活性化協議会（国が各都道府県に設置する、中小企業の再生を支援する公的機関）が窓口となり、国が認定した「経営革新等支援機関」が、中小企業の依頼を受けて経営改善計画の策定と、その後のモニタリング（伴走支援）を支援する、国の制度です。認定支援機関に支払う計画策定・伴走支援の費用は、その一部が補助されます（補助の要件・内容は国の制度に準じます）。
この制度は、計画を作って終わりにするのではなく、事業者自身が計画の進捗管理（PDCA）を回せるようになることを目的としています。専門家の力を借りて本格的な経営改善に取り組みたいけれど費用が心配、という中小企業でも、負担を抑えて始められます。
SUPPORT
まず現状を分析し、「どこで・なぜ」収益や資金繰りが厳しくなっているのか、本質をつかみます。そのうえで、現場で実行できる粒度まで落とし込んだ数値計画を策定。金融機関にも経営者にも腹落ちする、根拠があり実現可能性が高い計画に仕上げます。
計画に基づいて、金融機関への説明をサポートします。返済条件の緩和（リスケジュール等）については、金融機関のご判断となります。策定後は、制度に定められた期間（計画策定後の決算期から原則3年間）にわたり、決算期・期中あわせて年2回以上のモニタリング（伴走支援）で進捗を確認し、計画と実績にズレが生じれば軌道修正を助言します。なお、より踏み込んだ実行支援をご希望の場合は、別途の伴走支援でお応えします。
OUR DIFFERENCE
「リスケのための計画書」では
終わらせない。
ただ返済をリスケジュールするためだけの“数値合わせ”の計画は作りません。事業再生のスペシャリストとして、現場を巻き込み、本当に実行できる“血の通った計画”に仕上げます。金融機関にも経営者にも腹落ちする、根拠があり実現可能性が高い計画——それが、私たちの経営改善計画です。
REASONS
経営改善・事業再生のスペシャリスト
中小企業活性化協議会の外部専門家として、数多くの事業再生・経営改善案件に携わってきました。
事業改善に強い
中小企業診断士として、製造業・卸売業・飲食業・小売業・サービス業など幅広い業種の支援実績があります。
計画実行段階を見据えた計画づくり
長年、計画の実行段階を伴走してきました。どこでつまずくかが分かるからこそ、誰が・いつ・何をするのかまで落とし込みます。作っただけで終わる計画にはしません。
FLOW
補助制度を活かして、無理なく経営改善を。
まずは現状をお聞かせください。お気軽にご相談ください。