在留資格「経営・管理」（経営管理ビザ）の申請・更新をお考えの方に向けて、評価書の作成をご案内する専用ページを公開しました。
2025年10月の制度改正により、新規申請では事業計画書について中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかによる確認が求められるようになりました。また更新の際に債務超過がある場合は、改善の見通しを第三者が評価した書面（経営改善の見通し評価書）の提出を求められることがあります。
弊社は、事業再生を専門とする中小企業診断士が、決算数値にもとづいて事業の継続性と改善の見通しを評価し、書面にまとめます。なお、事業計画書そのものの作成は承っておりません。申請書類一式のご準備は、行政書士またはご本人にお願いしています。
最短3営業日・全国オンライン対応。詳しくは専用ページ（サービス＞経営管理ビザの評価書作成）をご覧ください。