複数の事務所から見積もりを取り寄せて、「なぜこんなに値段が違うのだろう」と思ったことはないでしょうか。今日は、専門家が書面に自分の名前を記すとき、その値段には何が含まれているのか、という話をします。
名前を記すことは、責任を引き受けること
税理士・弁護士・社会保険労務士・中小企業診断士——士業と呼ばれる専門家が、自らの名前と登録番号を記して書面を提出するとき、そこには作成した内容についての責任が伴います。書いた内容に不備や誤りがあれば、その専門家自身が責任を問われる立場になります。判子や署名は、単なる完了の印ではなく、その内容を専門家として引き受けたという意思表示です。
責任には、業界共通の裏付けがある
士業には、業務上の過誤によって生じた損害を補償する職業賠償責任保険という仕組みが用意されています。税理士の場合、申告内容の誤りによって依頼者が過大に税金を納めることになれば、損害賠償を求められ得るという具体的なリスクがあり、1請求あたり500万円の補償から、事務所の規模に応じて数億円規模まで選べる保険制度が広く使われています。中小企業診断士にも同様の保険制度自体は存在しますが、税理士ほど実際に使われる場面が多いわけではありません。それでも、名前と登録番号を記して書面を出す以上、内容についての責任を負う立場であることに変わりはありません。
極端に安い書面には、理由がある
一般的に、極端に安い料金には理由があります。対応範囲が限定されている、追加費用が別途発生しやすい、あるいは記載内容そのものが薄い、という場合も少なくありません。なかには、実際の作成を資格のないスタッフが行い、有資格者は名前を貸すだけ、という体制のところもあります。悪意があるとは限りませんが、こうした体制では、判子を押すことの重みが、作成した本人にまで実感されていないことがあります。いざ内容に疑義が生じたときに、「詳しい事情は分かりかねます」「そこまでは料金に含まれておりません」といった対応になってしまう可能性も、否定できません。値段の違いは、単なる利益率の差ではなく、その書面にどれだけの検証と根拠が込められているかの差であることがあります。
値段の差は、多くの場合、利益率の差ではありません。その名前に、どれだけの責任を込めているかの差です。
金額の安さだけを基準に選ぶと、後になって「思っていた内容と違った」という食い違いが起きやすくなります。何にどこまで対応してくれるのか、値段の内訳を尋ねてみることが、遠回りに見えて確実な近道です。
では、何を尋ねればよいのでしょうか。効くのは、次のような具体的な問いです。誰が作成するのか(有資格者本人が書くのか)。何をもとに書くのか(決算書を何期分見るのか、ヒアリングはあるのか)。書面の分量と記載の粒度はどれくらいか。修正や追加の対応は料金に含まれるのか。いずれも、きちんと作っている相手であれば具体的に答えられる問いばかりです。
金額の内訳を尋ねることは、値切るための行為ではありません。その書面がどう作られるのかを知るための行為です。作る側にとっても、何をどこまでやるのかを最初に共有できた方が、後の食い違いが減ります。
評価書という書面も、同じ考え方の上にある
経営・管理ビザの事業計画評価書・事業継続性評価書も、技能実習・特定技能の企業評価書も、中小企業診断士が自らの名前と登録番号を記して提出する書面です。数字の裏づけを取り、窮境原因を分析し、見通しの根拠を組み立てる——この積み重ねが、書面に名前を記すことの意味そのものです。見積もりを比べるときは、金額だけでなく、その書面にどれだけの検証と根拠が込められているかも、あわせて見ていただくのがよいかもしれません。
まとめ──今日できる一歩
見積もりを比較するときは、金額の大小だけで判断せず、その専門家が、書面にどれだけの検証と裏付けを重ねているかを一度尋ねてみてください。安さの理由が「効率化」なのか、「省略」なのかで、受け取れる内容は大きく変わります。
本記事は一般的な考え方の紹介です。専門家への依頼にあたっては、料金の内訳や対応範囲を事前にご確認ください。
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