技能実習、特定技能、そして2027年4月から始まる育成就労。名前は似ていますが、目的も期間も、企業に課される義務もそれぞれ違います。この記事では、外国人材の受入れを考える企業の立場から、3つの制度の違いを整理します。
まず結論──3つの制度の位置づけ
- 技能実習(〜2027年3月):「人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進」が法律上の目的。2027年4月に育成就労へ発展的に解消されます
- 育成就労(2027年4月〜):3年間で特定技能1号の水準まで育てる制度。人材育成と人材確保が目的です
- 特定技能(2019年〜):すでに一定の技能を持つ人に働いてもらう制度。育成ではなく、人手不足への対応が目的です。2027年4月以降も、これまでどおり存続します
今回の改正で入れ替わるのは技能実習だけです。特定技能は制度としてそのまま残り、育成就労はその手前の段階に位置づけられます。育成就労は「育てる入口」、特定技能は「即戦力として働いてもらう段階」と捉えると、関係が分かりやすくなります。
関係を図で見る
技能実習──国際協力を目的とした制度
技能実習制度は、技能移転による国際貢献を目的として運用されてきました。ただ、運用要領自身が「様々な課題が指摘されていました」と記しているとおり、人手不足への対応という実態との食い違いが問題とされてきた制度でもあります。2027年4月をもって、育成就労制度へと発展的に解消されます。
育成就労──3年で「特定技能1号の水準」まで育てる
育成就労は、3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成するとともに、その分野の人材を確保することを目的とします。受入れができるのは、分野別運用方針で定められた育成就労産業分野に限られます。
計画には、終了時に到達すべき技能(3級の技能検定等)と日本語能力(原則として日本語教育の参照枠のA2相当水準)の目標を定めることが必須です。また、分野ごとに定められた転籍制限期間(1年から2年の範囲内)を過ぎれば、本人の希望による転籍が認められます。
企業側の主な義務:育成就労計画を作成し、機構の認定を受けること。監理型の場合は監理支援機関の監理支援を受けること。目標達成に向けた育成を行うこと。
特定技能──即戦力として受け入れる
特定技能1号は、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準の技能を持つ人が対象です。技能水準・日本語能力とも、分野別運用方針が定める試験等で確認されます。在留できる期間は通算で5年以内とされています。
特定技能2号は、熟練した技能を持つ人が対象です。長年の実務経験等で身につけた技能で、自らの判断で高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、または監督者として業務を統括できる水準とされます。在留期間は3年・1年・6月のいずれかが付与されます。
なお、1号を経れば自動的に2号へ移行できるものではありません。2号の水準を有するかは、あくまで試験の合格等で判断されます。反対に、試験に合格すれば1号を経ずに2号を取得することも可能です。
企業側の主な義務:1号の場合、1号特定技能外国人支援計画を作成し、事前ガイダンス・生活オリエンテーション・日本語学習の機会の提供・相談苦情対応・定期的な面談などの支援を行うこと。この支援は登録支援機関へ委託することもできます。
育成就労は「これから育てる人」、特定技能は「すでに技能がある人」。この違いが、企業に課される義務の違いにそのまま表れます。
育成就労から特定技能へ、段階が続きます
今回の改正で、育成就労制度は特定技能制度との連続性を有する制度として設計されました。育成就労で3年かけて特定技能1号の水準まで育て、そのうえで特定技能1号へ移行する——外国人本人にとっては、日本でキャリアアップできる道筋が一本につながることになります。
2つは別々の在留資格であり、それぞれ別の制度として並び立ちます。育成就労が特定技能を吸収するわけではなく、育成の段階と、即戦力として働く段階が、順につながるという関係です。
企業にとっても、育成就労で受け入れた人材が、特定技能1号として引き続き働いてくれる可能性がある、という見方ができます。ただし、育成就労には転籍が制度化されているため、そのまま自社に残ってもらえるかどうかは、職場としての魅力次第という側面も強まります。
人数で見ると、どう変わるのか
実際の在留者数と、これからの受入れ見込数を並べてみると、制度の位置づけの変化がはっきりします。
現在(2025年12月末時点)——技能実習が456,618人、特定技能が390,296人で、合わせて約85万人です。前年からの伸びを見ると、技能実習はほぼ横ばい(前年比プラス23人)である一方、特定技能は10万人以上増加しています。受入れの中心が、すでに特定技能へ移りつつあることが数字に表れています。
これから(令和11年3月までの受入れ見込数)——2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針では、受入れ見込数が次のように設定されました。
- 特定技能1号:805,700人(19分野)
- 育成就労:426,200人(17分野)
- 合計:1,231,900人
この見込数は、分野ごとに在留する外国人の上限として運用されるとされています。現在の技能実習456,618人に対し、育成就労の見込数は426,200人。技能実習の受け皿がそのまま同じ規模で置き換わるのではなく、育成就労はやや絞られ、その先の特定技能1号を大きく広げる——という設計になっていることが読み取れます。
分野別に見ると、育成就労で見込数が大きいのは建設(123,500人)、工業製品製造業(119,700人)、飲食料品製造業(61,400人)などです。一方、介護は育成就労33,800人に対して特定技能1号126,900人、外食業は育成就労5,300人に対して特定技能1号50,000人と、育成よりも即戦力の受入れに比重が置かれている分野もあります。なお、自動車運送業と航空には、育成就労産業分野の設定がありません(特定技能のみ)。
自社への影響:見込数は上限として運用されるため、自社の分野で枠がどの程度あるかは、採用計画に直結します。分野別運用方針の別紙で、自社の分野の数字を確認しておくことをおすすめします。
まとめ──今日できる一歩
まずは、自社が求めているのは「育てる人材」なのか「即戦力」なのかを整理してみてください。育てる前提なら育成就労、すでに技能を持つ人を求めるなら特定技能、という切り分けが出発点になります。そのうえで、自社の業種がそれぞれの対象分野に含まれるかを、分野別運用方針で確認してみてください。
本記事は、出入国在留管理庁・厚生労働省編「育成就労制度 運用要領」および「特定技能外国人受入れに関する運用要領」に基づく一般的な考え方の紹介です。在留者数は出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、受入れ見込数は2026年1月23日閣議決定の分野別運用方針によります。個別の審査の結果を保証するものではありません。
なお、直近期末が債務超過の場合、受入れにあたって第三者による改善の見通しの評価書が必要になることがあります。詳しくは企業評価書のページをご覧ください。