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受入れ外国人の転職がしやすくなる?人材確保のために企業に必要なこと

仕事を覚え、頼りにできるようになってきた外国人の社員が、いつか別の会社へ移ってしまうのではないか。育成就労制度が始まると受入れ外国人の転職が今までよりもスムーズになります。今日は、制度で何が変わるのかを短く確かめたうえで、働く人が「この会社で続けたい」と思える職場に必要なことを、4つに分けてお話しします。

受入れ先を変えたいと申し出る道が、法律に書かれる

2027年4月1日から、技能実習に代わって育成就労の受入れが始まります。施行後の法律には、育成就労で働く外国人が受入れ先の変更を希望するとき、書面で申し出ることができる、という条文が置かれます。申し出る先は、受入れ企業、監理支援機関(監理団体を通じた受入れの場合)、または国(出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣)です。

さらに、外国人育成就労機構が、申し出た本人の相談に乗り、情報の提供や助言、職業紹介などの手助けをします。機構の目的にも、人材の育成と、その分野での人材の確保が掲げられます。

どんな条件で受入れ先を変えられるのかは、ここでは扱いません。ただ、本人が「変えたい」と言える道と、その相談先が法律にはっきり書かれる。このことは、受入れ企業にとって小さくない変化です。

本記事は、2026年11月時点の法律の条文に基づく一般的な紹介です。受入れ先の変更の条件や具体的な手続きは、外国人技能実習機構や出入国在留管理庁の最新の案内をご確認ください。

続けたいと思うかどうかは、毎日の職場で決まっていく

制度の上で移りやすくなっても、移るかどうかを決めるのは本人です。そして本人の気持ちを形づくるのは、条文よりも、毎日の職場での出来事です。ここからは、職場で起きがちなことと、それをどう変えるかを、対にして見ていきます。

① 声を掛ける──指示だけの職場から、困りごとを言える職場へ
仕事の指示しか交わされない職場では、働く人は「自分は作業の駒として見られている」と感じやすくなります。体調を気にかける一言や、休憩中のちょっとした雑談があると、「自分という人を見てくれている」と感じられます。困ったことを早めに口にできる雰囲気は、こうした小さな声掛けの積み重ねから生まれます。

② OJTで教える──その場にいた人が教える形から、教える人を決める形へ
たまたま近くにいた人が教えると、人によって教え方が違い、学ぶ側は戸惑います。誰が教えるのかを決め、隣で一緒にやって見せ、「なぜこの手順なのか」まで添えて伝える。分かるようになる手応えが、仕事への自信につながります。

③ マニュアルを用意する──口頭の説明から、見て分かる手順書へ
言葉だけの説明は、母語が違えばなおさら、受け取り方にずれが出ます。「言ったのにできていない」ことの中には、本人の力ではなく、伝え方の問題で起きているものもあります。写真や図を使い、やさしい日本語で書いた手順書があれば、誰が見ても同じ手順で仕事ができます。業務の内容によっては、動画のマニュアルがあれば、より一層理解が深まります。

④ 力のある人は昇格させる──ずっと教わる側から、教える側へ
仕事ができるようになっても、いつまでも「教わる側」のままでは、成長している実感が持ちにくくなります。力のある人には、班長や指導役のような役割を任せ、後輩を育てる立場に就いてもらう。「この会社で自分は必要とされている」という手応えは、役割と立場から生まれます。

移るかどうかを決めるのは制度ではなく、毎日の職場で本人が感じていることです。

外国人の社員のための工夫は、会社全体を元気にする

4つを並べてみると、どれも外国人の社員だけのための話ではないことに気づきます。声を掛け合う雰囲気、教える人と手順が決まっている職場、力に応じて役割が任される会社。どれも、日本人の社員にとっても働きやすい職場の条件です。

教え方がそろい、役割が回り始めると、社長が一つひとつ指示を出さなくても現場が動くようになっていきます。外国人の社員が続けて働ける職場をつくることは、組織を元気にすることであり、それは経営の仕事そのものです。

まずは、困っていることがないか一言聞いてみる

手順書を一度に作ったり、評価の仕組みを変えたりする必要はありません。次に現場で顔を合わせたとき、受け入れている社員に「最近、仕事で困っていることはない?」と一言聞いてみる。それだけでも、関心を持っていることは伝わります。

その場で答えが返ってこなくても大丈夫です。聞いてもらえた、という小さな経験が重なって、何かあったときに話してもらえる関係になっていきます。その関係のある職場が、人が育ち、人が続く会社の土台になっていきます。

組織の活性化について

この記事を書いた人

阿部 真也代表取締役/中小企業診断士

全国の中小企業の経営改善・事業再生を支援。実行段階では、経営者の自発的な力を引き出す独自の「自発型伴走支援」に力を入れている。

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