技能実習計画の認定や、実施状況の報告などで、受入れ企業が書類を出す先が外国人技能実習機構です。この機構は、2027年4月1日から「外国人育成就労機構」という名前になります。名前が変わるだけなのか、付き合い方まで変わるのか。今日は、法律の条文を今の版と施行後の版で並べて、名前・役割・窓口の3つを順に見ていきます。
2027年4月1日、機構の名前と、根拠になる法律の名前が変わる
機構の根拠は、いわゆる技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)です。2027年4月1日の施行にあわせて、この法律の名前は「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」に変わります。
機構の名前を定めた条文(第61条)も、「外国人技能実習機構」から「外国人育成就労機構」に書き換わります。法律の附則では、今の機構は施行の時に解散し、外国人育成就労機構がその権利と義務をすべて引き継ぐと定められています。役員や職員も引き継がれるので、組織としては切れ目なくつながる形です。
機構の目的は「国際協力」から「人材の育成と確保」へ変わる
名前より大きいのは、機構の目的を定めた条文(第57条)の書き換えです。今の条文は、技能実習を通じて開発途上地域などへ技能を移し、国際協力を進めることを目的にしています。
施行後の条文では、育成就労の対象となる産業分野で、一定の技能を持つ人材を育てること、そしてその分野の人材を確保することが目的になります。受入れ企業が実際に感じてきた「人手を確保したい」という事情が、機構の目的の側にも書き込まれた、と読めます。
機構の目的が、「技能を母国へ持ち帰ってもらう」から「日本の産業分野で人を育て、確保する」へ変わります。
受入れ先を変えたいという本人の申出に、機構が関わるようになる
目的の変化は、機構の仕事にも表れています。施行後の法律では、育成就労で働く外国人が受入れ先の変更を希望するとき、書面で申し出ることができる、という条文(第8条の2)が置かれます。申し出る先は、受入れ企業、監理支援機関(今の監理団体にあたる機関。監理団体を通じた受入れの場合)、または出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣です。申出を受けた受入れ企業は、遅滞なく、監理支援機関(自社だけで受け入れている場合は国)に知らせることになります。どんな条件で受入れ先を変えられるかは、この条文とは別に定められます。
国はこの申出の受付を、機構に任せることができます(第8条の3)。機構が受付を担う場合は、申出を受け付けると受入れ企業や監理支援機関に知らせます。また機構は、申し出た本人の相談に乗って、情報の提供や助言、職業紹介などの手助けをします(第8条の4)。
あわせて、育成就労で働く人が受入れ先を見つけるために必要な場合に限って、機構が自ら職業紹介を行えることも条文に書かれました(第87条・第87条の2)。今の条文では、機構が実習生の相談に応じる仕事は、情報の提供や助言、関係者への指導・助言までで、職業紹介は書かれていません。
受入れ企業の側から見ると、本人が受入れ先を変えたいと考えたときに、本人が相談できる公的な窓口がはっきりする、ということです。働き続けてもらえるかどうかは、これまで以上に、職場の日々の関わりにかかってくるのかもしれません。
施行前の手続きは、今の機構の窓口で進める
手続きの窓口は、いまのところ今の機構です。機構の案内では、施行日より前に出す育成就労計画の認定申請は、申請する会社の本店所在地を担当する外国人技能実習機構の地方事務所・支所へ郵送することになっています。
また、1号技能実習計画の認定申請は令和9年2月までに行うよう案内されています。技能実習での受入れをまだ考えている会社は、この時期を一度確かめておくと安心です。
本記事は、2026年11月時点の法律の条文と機構の案内に基づく一般的な紹介です。施行後の具体的な手続きは、機構や出入国在留管理庁の最新の案内をご確認ください。
名前と役割は変わっても、受入れ企業がやることの芯は変わらない
名前が変わり、目的が人材の育成と確保に移り、受入れ先の変更や職業紹介に機構が関わるようになります。申出を受けたときの知らせのように、受入れ企業の手続きにも新しく加わるものがあります。それでも、計画を立てて認定を受け、その計画どおりに育てていくという受入れ企業の仕事の芯は、育成就労になっても変わりません。
人を育てて確保することが制度の目的そのものになった今、その目的にいちばん近いところにいるのは、毎日一緒に働いている会社です。制度の変わり目を、自社で人がどう育っているかを見直すきっかけにしていただければと思います。