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技能実習・特定技能 2026年11月17日

企業評価書とは?いつ必要になり、誰が作れるのか

外国人材の受入れの手続きで、「改善の見通しについて評価を行った書面」を求められた。あるいは「企業評価書」という名前を耳にした——今日は、この書面が何なのか、どの手続きで必要になり、誰が作れるのかを、制度ごとの運用要領の書きぶりに沿って整理します。

企業評価書とは、改善の見通しを公的資格を持つ「第三者」が評価した書面のこと

企業評価書は、実は通称です。出入国在留管理庁などが制度ごとに出している運用要領(技能実習・特定技能・育成就労)には、「企業評価書」という語は出てきません。技能実習・特定技能での書き方は「改善の見通しについて評価を行った書面」で、育成就労では「改善の見通しについて詳細に評価を行った書面」です。呼び名が違っていても、指しているのはこの書面です。

評価の対象は、受入れ企業の財務の今と、これからです。決算の数字が厳しい会社に、そこから立て直していく見通しがあるのか。それを、公的資格を持つ第三者が評価して書面にしたもの、と捉えると分かりやすいと思います。

必要になるのは、債務超過の会社が、受入れの申請や届出をするとき

この書面が求められるのは、受入れ企業の決算が債務超過のときです。どの手続きで出すかは、制度によって違います。

技能実習の運用要領は、この書面を、受入れ企業(実習実施者)の「財務的基盤」を確かめるための書類の一つとして挙げています。債務超過かどうかだけで機械的に決めるのではなく、改善の見通しも含めて確かめる、という組み立てと読めます。もっとも、受入れが認められるかどうかを決めるのは、外国人技能実習機構や出入国在留管理庁の審査です。

作れるのは、公的資格を持つ「第三者」

技能実習・特定技能の運用要領は、作成者を「中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者」としています。受入れ企業が作成するものではありません。

では、どこまでが「第三者」なのか。育成就労の運用要領は、中小企業診断士・公認会計士とならんで税理士も挙げたうえで、評価対象の企業と顧問契約などの関係がある者は適切でないと明記しています。技能実習・特定技能の運用要領には、ここまでの定めはありません。2027年4月からは、技能実習に代わって育成就労の受入れが始まります。その先も見据えて依頼先を選ぶなら、顧問契約などの取引関係にない第三者を選ぶことになります。

企業評価書は、会社が描く立て直しの見通しを、第三者の目で確かめて書面にしたものです。

育成就労では、見通しの根拠が細かく問われる

育成就労の運用要領は、評価を「詳細に」行うことを求め、債務超過に至った理由、改善に向けた具体的な取組み、解消の見込み時期などを記載事項として挙げています。「経営に問題はありません」といった記載だけでは認められない、とも書いています。技能実習・特定技能の運用要領には、記載事項の細かな定めはありません。

見通しの中身になるのは、会社がこれから取り組むこと

改善の見通しを評価するといっても、改善に取り組むのは会社自身です。

何か資料にまとめておく必要はありません。ただ、これからどうやって経営を改善していくのかは、一度考えてみてください。それは外国人材の受入れの手続きのためだけではありません。会社をより良くして、従業員の皆さんに安心して働いてもらうためでもあります。

本記事は2026年11月時点の運用要領に基づく一般的な考え方の紹介であり、個別の審査の結果を保証するものではありません。

企業評価書の作成をお考えの方は、技能実習・特定技能の企業評価書のページで、料金とご依頼の流れをご確認いただけます。

この記事を書いた人

阿部 真也代表取締役/中小企業診断士

全国の中小企業の経営改善・事業再生を支援。実行段階では、経営者の自発的な力を引き出す独自の「自発型伴走支援」に力を入れている。

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